ロイターによると、今年度（2020年）にタイを訪れた観光客数は昨年度に比べて８３％の減少が予想されていると報道されている。
政府によるコロナ・パンデミックに端を発した渡航禁止勧告や、それに続く外国人の入国制限措置等により大幅な観光客数の減少は、既に何度も各方面で言及されている。
第3四半期が終わった現在、より具体性の強い数字が出始めている。

ロイター掲載の記事によると、昨年度にタイを訪れた外国人観光客数は3980万人。
これに代わり、今年度の予想数では674万人に留まるとタイ観光局長が述べている。

”第4四半期に入った現在、非常にゆっくりとだが開国の動きは始まっている”

しかし、今年は観光ハイシーズンの乾期へ向かう本来の繁盛期にもかかわらず、この時期の予想外国人観光客数は僅かに5万人、率にして昨年比99.5％の減少を見込んでいる。
そして外国人環境客による支出額は45億バーツに留まるという。

同局長によると、来年度は2000万人の来訪者を見込んでかなりの改善を予想しているが、現時点では不確定要素があまりにも大きく、あくまでもそれは希望的な予想の範囲内だとしている。

”もし、来年度のワクチンの実用化に遅れが生じ、タイ入国に課せられる14日間の隔離措置が継続された場合は、来年度の観光客数に大きな増加は全く望めないだろう”　と結んでいる。

これに先立ってタイは特別観光ビザの発給を開始し、国内の非常に大きな影響が懸念されているプーケット等の地域に向け状況改善に動き出してはいる。
しかし、その実数としての規模は非常に小さく、実体経済に対する影響はかなり限定されたものになるだろうとされている。

この特別観光ビザは、90日間有効のビザで2回の延長が可能、最大270日間の滞在が許される。（発給対象には様々な条件がある）
最初のグループには来週から中国本土からの観光客120～150名がプーケットに滞在することが計画され、到着後、14日間の隔離措置を受けた後の入国が認められることとなる。

以後、タイ政府は状況により数か月後には感染抑制国からの観光客に限り、14日間の隔離措置の免除を計画している。
タイ旅行業協会長は、年越しを待たない今年度中12月期の隔離措置撤廃を政府に働きかけている事を明らかにしている。