最近のコロナ感染第２波の広がりを受け、判断が注目されていたインドネシア共和国バリ州の来月９月１１日からの外国人観光客の受け入れ開始計画の年末までの延期が決定された。
インドネシア政府は、依然として同国国民の海外渡航を原則、認めていない。
この措置の期限は未定だが、少なくとも２０２０年末までは措置が撤回される可能性は低いと言われている。
それを鑑み、当然、バリ州の外国人観光客の受け入れ開始は時期尚早と判断されたようだ。
「事実上、世界の殆どの国では国境の全面的な開放には至っていない。Covid-19hは依然として国の安全保障上の深刻な脅威であることには変わらず、それはバリ州にとっても同様なので中央政府の決定には満足している」とバリ州知事は述べている。
続いて、例えばバリ島来訪者最大のグループであるオーストラリア。
豪州政府は自国民の海外渡航を事実上、２０２１年度までは禁止している。
そして、これは中国、韓国、日本、欧州各国でも同様。
観光地としてのバリ島が後の対外的なイメージを考えるのなら、ここで大きな失敗を犯す訳には行かないと知事は結んでいる。
同じく近隣のアセアン諸国でも、近く外国人観光客の受け入れ開始を予定する国は存在しない。
まあ、至極当然の決定だろう。
大体、商業航空が再開されていないので、いきなり受け入れ開始するとアナウンスしても実効性は低い。
この件に関して域内屈指の観光立国のタイでは、既に年内の商業航空路や外国人観光客の受け入れ再開は、年内は無いだろうと公式に通達を出している。
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先の受け入れ開始予定日まで残り３週を切っている現在まで引っ張ったのは、いかにもインドネシア共和国らしいというところか。
人類史に残る様な災禍、ドンパチの無い戦争状態とも揶揄され始めたコロナパンデミックだが、ワクチン実用化を含めて今後の重要な決定措置は、世界中で概ね横並びになるのではなかろうか？
まして今日のどえらいグローバリゼーションの進んだ現代、みんなが同時に行わなければ何事も効果的に事は進まない。
全世界的な公衆衛生問題や環境問題において、21世紀以降の世界は呉越同舟、一蓮托生と言えるのだろう。
島内経済の８割以上を観光産業に依存するバリ島では、コロナパンデミックを巡る一連の経済的ダメージが非常に深刻なレベルに達している。
２０２０年度第二四半期の経済指標に於いて10.98％の減少を記録し、少なくとも2667名の失業者、73631名が休業状態に陥っているという。
バリ島では、7月9日から始まった3段階の観光再開が計画されており、7月31日からインドネシア国内からの観光客を受け入れている。
その結果、2週経過後の8月14日にはバリ島を訪れる観光客数の増加は100％を超え、ウングライ・デンパサール国際空港の到着客数は2300－2500名/日で推移している。
その計画の最終段階の外国人観光客の受け入れ再開は、少なくとも今年末までは行われないのは確かになった。。
これでハッキリした。
今年中は何処もいけないのは決定だ。
虚しい期待ともおさらばだ。
何か他の事に気持ちを向けて前向きになるべき時が来たようだ。